港区議会 2021-01-18
令和3年1月18日保健福祉常任委員会－01月18日
保健福祉課長 山 本 睦 美
高齢者支援課長 金 田 耕治郎
障害者福祉課長 小 笹 美由紀
参事(
保健予防課長事務取扱) 舟 木 素 子
生活衛生課長 上 村 隆
健康推進課長 二 宮 博 文
子ども家庭支援センター所長 安 達 佳 子
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 港区
地域保健福祉計画等（素案）について
(2) 第８期港区
介護保険事業計画（素案）について
(3) 第６期港区
障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について
(4) 港区
基本計画・港区
実施計画（素案）について
２
審議事項
(1) 発 案元第４号
保健福祉行政の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（なかまえ由紀君） ただいまから、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
石渡委員、
鈴木委員にお願いいたします。
榎本委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
二島委員より、公務のため、本日の委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
本日、松本
みなと保健所長は、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。
日程に入ります前に、本日の運営について御確認させていただきます。
本日の運営ですが、
報告事項(1)から
報告事項(4)につきましては、前回と同様、一括して質疑を行います。なお、本日は、
健康づくり・
保健分野の質疑を行いますので、よろしくお願いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
委員会運営についてです。
前回の委員会でもお伝えしましたが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、会議時間１時間を目安に休憩を入れること及び長時間に及ぶ
委員会運営を避けるため、質疑・答弁を簡潔に行う等、効率的な
委員会運営に努める必要があります。各自時計を気にして、発言時間等にも気を配っていただき、効率的な
委員会運営が行えるよう皆様の御協力をお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「港区
地域保健福祉計画等（素案）について」、
報告事項(2)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、
報告事項(3)「第６期港区
障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、
報告事項(4)「港区
基本計画・港区
実施計画（素案）について」、
健康づくり・
保健分野についての質疑を行います。なお、質問されるときはページ数を言っていただいて質問に入っていただけるとありがたいです。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） まず、この間、
新型コロナウイルス感染症の対応で
みなと保健所の職員の皆さん、本当に大変な思いをされていると思います。
新型コロナウイルス感染症が区内でどういう状況になっているかを、まず正確に知っていきたいなと思います。今、
みなと保健所でつかんでいる資料で結構です。ＰＣＲの検査数や陽性者の数、ＰＣＲの検査ができる
医療機関を含めて民間の事業者の数。
感染経路は今、追っていると思いますが、
感染経路が不明で追えない方がどれぐらいいるのか、陽性者の中で
自宅療養、ホテル、入院の数が分かったら、その数を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 現在の
感染状況について御説明させていただければと思います。
現在、発生届の件数は
区ホームページで毎日更新させていただいております。１月４日から１月10日が776件で、今までになく一番多く発生届が出ておりました。先週も、そこまでではないのですが、やはり日々100件近い件数が出ている状況です。まだ感染の状況が高い状態が続いている状況です。
ＰＣＲの件数については、現在までで2,781件を
みなと保健所で検査しております。１日大体20件から30件、検査している状況です。
検査は、現在区内の131の
医療機関で受けることができております。そのように体制が整っておりますので、必要時、当日あるいは数日のうちに検査可能な状況となっております。
非常に
感染者数が増えている状況で、感染源の調査についてはきちんと統計は取ってはいませんが、ほとんどの方が家族間や会食というケースが多いです。全く分からないという方も中にはいらっしゃいます。大変申し訳ないですが、統計として状況の把握はしておりません。
現在の状況です。
自宅療養者や
宿泊療養の方の数ですが、
自宅療養の数は本当に日々その時間の時点でも非常に動いております。今は200人から300人の間を動いている状況です。１か月前は２桁であったので、急に増えている状況となっております。また、
宿泊療養の方は、現時点で調整中の方も含めて、50名弱の方が
宿泊療養となっております。入院中の方は、今朝の時点で調整中の方を含めて181名となっております。入院の調整につきましては、やはり非常に厳しい状況が続いております。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございました。今、
保健予防課長が説明していただいたように感染者の数が増えているという状況は毎日のように報道されていて、港区も同じような状況にあるなということで、この感染をどう抑えていくのかということは、これから本当に全体で取り組んでいかなければいけないことだなと思っています。
国民一人一人が、私なども含めてですが、手洗いやうがい、密を避ける工夫というようなことはやっている、本当に多くの方が取り組んでいると思います。そういう状況の中でもなかなか感染の収まっていく状況が見えず、本当に不安が広がっています。去年の１月15日に日本で最初の
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから、１年以上が経過しています。特にこの秋からの状況については大変長時間の勤務ということで、職員の方たちも本当に苦労されているというのが、港区もよくテレビにも出て実態が報道されています。港区だけでなく、全国的にそういう状況にあるのだろうなということです。
感染を抑えていくというのは、本当に国のレベルできちんと考えていくということもあると思いますが、港区の中で、何ができるかということです。この間もずっと取り組んできてもらっている中で、取りあえずリスクの高い方たちと接触する
高齢者施設や
障害者施設の職員、入所者などを対象にした
社会的検査を進めるということで、去年の12月21日か22日から多分スタートしていると思いますが、その進み具合がどうなのか状況を教えていただきたいと思います。
調べておいてもらって、後で正確な数字を教えてもらえますか。
私ども、
日本共産党としても、本当にそういうところの検査を先にやるべきだということは何度も要求してきて、やっとという感じがします。今、無症状の方たちが感染を広げていく。人と人との接触の中で
ウイルスの感染が拡大していくということは、もう誰もが認めていることだと思うのです。それをどう抑えるかというところが、今、難しさがあって、経済を止める、いろいろな権限を抑える、いろいろな
やり取りはあると思います。それはそれできちんとしながら、対策を取っていくということは必要だと思います。
無症状の方を早くに捉えて、治療や隔離につなげて、そして感染を抑えていくということが必要ではないかと、これまでも主張してきました。この間の新聞などで、広島県広島市が80万人の市民を対象にやると。また、山形県は県としてもやっているというような形で、こういう広域で一斉にできるとは思いませんが、港区としても陽性者を早くに捉えるため、検査の拡大をしていくということが、私は必要なのではないかと思います。区として今できる範囲でということを思うので、区として広い範囲の方たちへの検査を進め、無症状の感染者であり陽性の方たちなどを早くに見つけていくという考え方はいかがでしょうか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 先ほども述べましたが、港区としては、検査については非常に多くの
医療機関でも実施できますので、体制は整っているところだと思っております。また、
熊田委員がおっしゃいましたように、無症状のときから感染性があるという意味で、なかなか気がつかないままに広げてしまっている可能性もあることは事実です。そのようなこともあるので、やはり平常時からの
感染予防対策が非常に重要だと思っております。常に自分自身がそうかもしれないと思って、きちんとマスクをする。距離を保って接触する。そういうことを実際きちんと守っていれば
濃厚接触者にもなりませんし、感染のリスクは低くなります。それについての情報をいろいろな形で分かりやすく伝えていければと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 区民へのいろいろなアピールの仕方というのは、ネットを使ったり、
ツイッターを使ったり、ＳＮＳを使ったり、感染の専門の方を招いての動画を発信したりというような形、お知らせとか、もう連日テレビでは、密を避けなさい、マスクをしなさい、手洗いしなさい、うがいをしなさいということを言われています。そういうことはできている。そういうことは、もう十分皆さん分かっている中でやっている。それでも感染者が抑え切れない状況があるというところで、従来のやり方だけでいいのか、より疑問に思います。
連日、感染者の数というのは、港区は港区で、
みなと保健所で受けた数を報道しています。うちは
毎日新聞ですけれども、
毎日新聞は東京都が発表した港区民の患者数を毎日出しています。30人、40人１日で増えていく状況があって、本当にどうなっていくのだろうという不安もたくさんあるわけです。これは、私の方で少し統計的に調べたやつです。１月15日現在ですが、港区の区民の
人口当たりの患者数というのは、新宿区に次いで２位です。３位が世田谷区という形になっています。そういう意味でいくと、やはり数だけの比較ではなくて、人口比にして港区の感染の数というのは多いのだなということです。区としても、従来やってきていることを含めて、また広く
感染予防の対策を取っていくということが重要だなと思います。
国とのいろいろな絡みもあるから、ここであまり時間をかけて議論するつもりはないですけれども、
ワクチン接種が２月からということで、新たに部署ができて、その準備が始まる。そこは一つ希望です。私
たち国民の側が、ワクチンで免疫を取ることと、人から人へうつっていくということはもう分かっているわけだから、この
感染ルートを遮断していくということ。もう一つとしては、感染源を絶っていくということが、もう感染症の対策の基本だと思います。
その立場に立って、検査の範囲をどうしていくのかということは、専門家の方たちが大勢いらっしゃるし
医療関係も多いわけですから、そこできちんと基本の
感染症対策の立場で対策を取っていただきたいなということは、要望しておきたいと思います。
自宅療養者が200人から300人ということで、一人暮らしだったりという方たちには、食料の配付をしたり支援はやっていると思いますが、
自宅療養者の中で急に具合が悪くなって、本当に重篤になっていくというケースが報道されると、より不安になっていきます。
自宅療養者への対策は、今どんなふうにしているのですか。毎日連絡を取るということをやっているのか。
連絡が取れない方のところには保健所から訪問するという形で対応しているという区も見ました。
酸素濃度を測る器械を東京都が支給するということを報道では聞いていますが、区として、血中
酸素濃度を測る器械を在宅で療養している方に貸し出すということはされるのかどうか。その辺も含めて教えてください。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君）
自宅療養者への対応についてです。その方の
健康状況を確認して、必要であれば毎日連絡を取って体調を確認しております。また、体調が少し気になるので確認したいという方で、なかなか連絡がつかない場合には、訪問して状況を直接確認するというケースも何件か確かにあり、実際に見に行って対応しております。
また、サチュレーションのモニター、
酸素濃度を測る器械ですが、先週末、東京都の方から区の方にも届いております。高齢者の方で、入院までの間、自宅でどうしても様子を見なければいけない方がいらっしゃいますので、高齢者で
自宅療養で様子を見ている方に対して活用する方向を今、考えているところです。状況等を見ながら、必要な方には貸出しを考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） もう既に東京都から区の方にも届いていると聞きました。どれぐらいの器械が届けられていますか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 取りあえず170個が東京都から届いております。
○委員（
熊田ちづ子君） 日々の状態を確認しながら、注意とか観察が必要な方とは連絡を取りながら、取れない場合には訪問して確認していると。それから、
酸素濃度を測る器械を貸し出すと。200人から300人ということで、170個をフルに活用して。もしかしたら必要ない状況の方もいらっしゃるかもしれせんが、取りあえず、在宅の方たちの状況は確認できているのかなというところでは、一つの安心材料なのかなと感じました。
先ほど少し言いかけたのですが、
新型コロナウイルス感染症の感染があって、体制の強化や職員の
兼務状態や
応援態勢で対応されてきております。127ページの主な
取組事項では、今後の
新型コロナウイルス感染症等新たな感染症への対応ということで、
新規事業となっています。今は現実にある感染症が拡大している状況の中で、区の方も
医療機関も、いっぱいいっぱいの中で対応されていると思います。もちろん日々改善されたり体制も整理されたりという状況は、多分この１年をかけて行われてきていると思いますが、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、人間社会と感染症との闘いというのは多分ずっと続いていくと言われています。新たな感染症などが発生したときに、どういう体制でしていくのか。
言いたいことはいっぱいあるのです。これまで国は、保健所を減らし、
医療機関の数を減らし、ベッド数を減らしてきました。今回のことの中でいろいろな矛盾が出てきているということもあるのです。そこまでは言及しませんけれども、区として、どういう体制を取っていくのか。兼務であったり
応援態勢であったりというだけでは、これだけ長期間になるとほかの部署も大変です。
一人一人の労働者の
健康状態や超勤の数を調べてもらいました。
みなと保健所の職員というのはほとんど
超過勤務がなかった中で、この
新型コロナウイルス感染症の拡大によって非常に
超過勤務が増えているという状況も聞いています。きちんと休憩も取り、休みも取り、休養も取りながら業務に当たっていくという態勢をつくっていく上では、こういう感染症などが起きた場合の緊急の対策というのは、日頃からきちんとしておく。そして、必要なところに職員はきちんと確保しておくということが重要です。
今、起きている中で、多分いろいろな問題点というのは整理されていると思います。この127ページでは一般的な言い方しかされていませんが、そのことをきちんと整理して、一定程度落ち着いたところで、今後こういう感染症への対応をどうしていくかということを具体的にする必要があると思います。今、多分いろいろな問題も整理されながらやっていると思いますが、具体的に新たな感染症の対応について、今どのように将来を見込んで考えているのか。今の段階で言えることがあったら、どなたかお答えいただけますか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君）
健康危機管理の
体制づくりは、やはり
みなと保健所としては非常に重要なことと思っております。今回の
新型コロナウイルス感染症については、昨年度の途中から急に感染が拡大し、今年度からずっと対応してきたという状況で、体制を強化し、
応援態勢で何とか今やっているところです。来年度に向けては、現在の状況がまだ続いていることや、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会もありますし、また、区の特徴として非常に昼間人口が多く、外国の方が非常に多いということなども踏まえて、常にそういうことを想定した上で体制を整えていくということは必要だと考えております。そこに向けて、日頃から対策を取れるような体制を整えていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 港区の特徴として、
医療機関が多いので
みなと保健所が扱う数も多いというのもあるでしょうが、やはり昼間人口や外国人が多いという状況の中で、この
新型コロナウイルス感染症だけでなくて、これからまた未知の感染症が拡大していくということも当然想定して、そういう場合にどうしていくのかということについては、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応の中での課題をきちんと整理した上で、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。これから多分
新型コロナウイルス感染症でいろいろなことが動くでしょうから、そういう中でまた議論する時間があると思いますので、続けていきたいなと思います。
○委員（鈴木たかや君） 今、
新型コロナウイルス感染症の話がずっと出ていますが、
健康推進ということを考えたときに、
新型コロナウイルス感染症の影響というのは物すごく大きいと思います。やはり皆さん精神的にダメージを受けています。今も議論していて思いますけれど、実際問題どうなのだということは分からない。みんなが手探りでやっている中で、見えないから怖い。怖いから籠もる。負の連鎖がすごくいろいろなところで起きているというのが現状です。例えば町会では、不幸にしてお亡くなりになられた方がいて、去年の
新型コロナウイルス感染症の時期から私が加入する町会で６件不幸があったのです。大体町会というのは、基本的に不幸があると、みんなでお葬式を手伝うというのが地域の結びつきとして重要なところなのですが、そのお葬式すらできないというのが今です。
そういったときに、みんながひきこもりみたいな状況が生まれている。
子どもたちは普通に学校に行っていて、保育園もやっていてというところで、それというのは何なのだろうというのが、正直みんな分からないから、どうしていいか分からないから、いろいろなところで格差が生まれている。そして、ぎすぎすした関係が世代間などで生まれているのです。
そんな中で
健康推進について話し合おうと言おうとしても、これまで平時にはやっていたことが、当たり前のようにはできなくなっている。今、分かっていることをきちんと情報発信するというお話が
やり取りの中でありましたが、そのような状況の中で、港区としてどうしたらいいのだろうというのは、今、分かっていること、最善はこれなのですよということを正確に発信する。ここまでだったら安全です、安心ですというか、保証まではできないので、最終的には自己判断でやってもらうしかないのですが、ただ、必要以上に怖がって、おびえている人が多いというのが現状です。しかも高齢の方が多いのです。
そういう関係がずっと続いて１年ですから、ずっとやっていろと言ったって無理です。地域が分断されていってしまうし、人と人の付き合いができなくなってしまっているのが、何よりも
健康状態においてよくないのではないかなと思うのです。素人だから申し訳ない、専門的なところは
みなと保健所の皆さんや病院の関係者の皆さんにやっていただくしかないのですが、昔から病は気からと言うではないですか。気持ちがふさぎ込んでいたら、健康なんて言っていられないのだよというのが、今、町場だと思います。
だからお願いしたいのは、港区として、港区民に対して、こうしていただきたいということをきちんと申し上げる。港区の行事が全部なくなっていってしまうと、いよいよ本当に危ないという気持ちにもなるのです。
みなと区民まつりもそうですが、何でもかんでもオンラインでというのも、それも一つなのでしょうけれど、大切なことというのは、例えば外に出て、このぐらいだったら大丈夫だよみたいなところをきちんと伝えていかないと、いよいよおかしくなっていってしまうのではないかと思います。
僕みたいな能天気なやつはそんなに危機感を持っていないし、恐らく何ということなく生きていける。ありがたい性格だと思いますが、そうではない人がたくさんいる中で、その人たちを気持ちの上でどうやって救えるかというのを、少しきちんと考えないといけなくなってきている。もう１年たってしまっているので、これ、ずっと続くのというところを心配されている方は非常に多いと思います。
そういった中で、やはり政府の対応などを見ていても、午後８時に店を閉めたら、みんな大丈夫になるのですかというのが飲食店の声です。なぜ午後８時なのだ。きちんとした説明が足りていないから不満も出るし、いろいろなことが起きていて、すごくぎすぎすしているのが現状です。そこを解消するために、一番身近な自治体として、もっともっと分かりやすく発信してほしいなと思います。
書面で見たり、
ツイッターで見たり、いろいろなところで、僕らこの仕事に関わっているから見ますけれど、一般の人たちには正直届いていないというのもあると思います。区役所の職員の皆さんはこれだけきちんと働いていて、何てことないという言い方はないですけれど、皆さん、それこそ
クラスターが発生しました、区役所は動いていないのですなどと言ったら本当に
危機的状況だけれど、そうではないということも事実として伝えていくというのも大事。もう一歩踏み込めたらいいのだけれど、例えば
みなと保健所にしても、人の命に関わることだから、ここまでして大丈夫ですと言えないですよね。大丈夫ですということをしたら、死んでしまったではないかと言われたらどうするのだというのもあるのだと思うのです。
そんな中でも、やはりどうやって健康を担保していくかということは、少し前向きに考えていかないと、ふさぎ込んでしまったら、
新型コロナウイルス感染症でなくても病気になってしまうのではないかなというのが今だと思っているので、ぜひお願いしたいなと思います。
これは答弁は全然要らないです。長々と話して申し訳ないのですけれど、これは言っていても切りがないのだと思うのです。御清聴ありがとうございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
高齢者支援課長（
金田耕治郎君） 先ほど
熊田委員から御質問がございました
高齢者施設、
障害者施設等の
ＰＣＲ検査の
支援事業の
実施状況でございます。確認に時間を要してしまい、申し訳ございませんでした。これまでに６つの施設から申請があり、全部で111人の方が
ＰＣＲ検査を受診しました。結果として111人全て陰性という状況でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございました。今のところ陽性者がないということでは非常に安心しました。その一方で、
ＰＣＲ検査が進んでいないというのが実感です。３月までの間に全ての
障害者施設、
高齢者施設を対象に検査を進めていくということです。もちろんそれは施設側がどうするかということで、申し出てこなければ進まないわけです。この議論をやったときにも、私がやるべきだと言ったときに、もし陽性者が出たら、仕事ができないとか高齢の人を預けられないという意見もありました。
だけど、感染をどう抑えて、重症化しやすい人たちに感染させない対策を取るかという上では、ここはもうすごく重要なところです。広く区民を対象に検査をやってほしいという思いもあるけれど、そこまでは要望しません。少なくともリスクの高い方たちのところの検査はもっと積極的に進めていただきたい。事業者が申し出てくるのを待つだけでなくて、区からも感染を予防するために、
クラスターを発生させないために、高齢者を重症化させないために、必要な検査だから受けてくださいというもっと積極的なアナウンスをして、数を増やしていただきたいと思います。その点についてはいかがですか。
○
高齢者支援課長（
金田耕治郎君） 今、
熊田委員から御質問がありましたように、まだ検査が進んでいない状況でございますが、
高齢者施設、介護支援施設、また事業所の方に現在、積極的に働きかけをしているところでございます。また、検査に当たって、施設の体制をどうしたらいいかというような不安もございますので、そういったところは、手引を作成し、今、丁寧に周知しているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） よろしくお願いします。
○委員（石渡ゆきこ君） 先ほど
鈴木委員がおっしゃった点で、私も同感です。さらに少し質問させていただきます。今、１年たって、１年前と事情が違うということもあるので、私どもに問われる説明の仕方。あと、誰がどのように説明していくのかというのが、これから重大になってくるのではないかと思います。
最近非常に増えているのが、保育園といった施設で陽性者が出た場合、その後に
みなと保健所が調査をする過程で、聞き取りなどを含めて、多分保護者の方や保育園で働いている関係者の方からの質問や、御意見をいただくことがあると思います。昨年末私の知り合いの方の関係でお話をさせていただいたときに、御提案させていただいたことがあります。
ＰＣＲ検査に関わるものや医療調査に関わるものについての科学的な説明であれば、
みなと保健所が窓口になって
みなと保健所が責任を持って対応されるというのは当然です。ところが、そこに寄せられる質問は、必ずしも
みなと保健所が対応すべきものであるかどうか。
具体的に言うと、保護者の方の不安や、保育園を含めたお子さん方の生活や自分たちの生活についての不安、今後の社会の見通しについての不安や質問、さらには区民の方々からはそれぞれの立場においての意見が出てくる場合もあります。陽性の方、陽性のお子さん、もしくは陽性の職員が当該の施設で出たということで、このようなものが、関わり合いの中で、
みなと保健所に全部が集中してしまうという状況があります。
みなと保健所が対応しなければいけないかというと、それは必要がないのではないか。むしろ切り上げて、別な担当、例えば保育課であるとか学校であれば教育委員会の関係といったより広いところと連携しながら説明をする。人が替わったり、御意見を受け止めるところが替わったり、横の連携を取りながら対応していく必要が、これからはより大事なのではないかと思います。そこの点については、どのようになっていますでしょうか。教えていただきたいと思います。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 現状、施設等で感染者が出た場合、もちろん施設の調査は
みなと保健所がいたします。その結果を踏まえて、所管する関係課と連携して、対応をどうするのか、また個々の御家族や保護者への対応については、共有しながら、こういう形で答えましょうということで所管課の方にお願いして対応しています。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということにはなるでしょうけれども、私のところに御意見を寄せられた方は、できれば社会的調査というところにまでＰＣＲを拡大してと。要するにお子さんの間で横に感染する、園児同士の感染ということを多分恐れていらした。もしくは、そういうことを考えていらしたから、そういう意見になったのだろうと思いますが、そういういろいろな御意見が、
ＰＣＲ検査の対象に関する御意見です。
そういうものについて、
みなと保健所の方と、かなりいろいろ
やり取りをしたと聞いておりますが、
ＰＣＲ検査が
みなと保健所の担当だとはいっても、それをどのように港区として対応していくのか。政府の方針によって、必ずしも
みなと保健所の保健師が対応しなくてもいい。もっと別な区のところで説明を受けたり、あと、早い段階で連携したりして、区民の方に必要な情報提供をしたり、御意見を受け止めたりする必要があると思うのです。
そういう意味での情報発信ということでは、一つホームページの拡充ということがあると思っています。
区ホームページはかなり見やすいという評判です。他区に比べてサーバーがダウンしにくいし、見やすくなったとは他の区の方からもいただいています。今言ったような、例えば
みなと保健所の情報の積み上げや、特に先日学会発表で、保育園児の中では実は横の感染というのが起きにくいのではないかといったデータや、これまでの１年間の積み上げに関しても、適切な時期を捉えて分かりやすい形で、区民というよりは広く社会に情報提供していただくことができればいいなと思っています。
ただ、これを
みなと保健所にまたお願いすると、今、大変なところに
みなと保健所の手がかかります。
みなと保健所ではなくて、例えば情報を発信する別な部署、港区で新しく採用された方などと連携を取りながら、
みなと保健所が今まで集積している情報を、これ以上
みなと保健所に負担がかからない形で、もう少し情報発信していただけないのかと思います。そちらについては、いかがお考えでしょうか。
○
生活衛生課長（上村隆君）
みなと保健所はどうしても体調の悪い人の対応がメインになってしまいますので、
みなと保健所の情報発信につきましては、なかなか
みなと保健所でやり切れない部分もございます。そういった中で、企画経営部になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の担当の専任のポストもできましたし、また報道専門官ということで採用の方も進んでいるという話も聞いてございます。そういったところと連携を取りながら、
みなと保健所の業務を、うまく発信していく機能を全庁的に今後連携を取りながら進めていきたいと考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 資料№８－３の129ページでは災害時等の安全の確保ということで、今、港区内の
医療機関と災害時の緊急医療救護所に関する協定が結ばれて、いろいろな部署と訓練を行ったと思います。去年から今年にかけては、
新型コロナウイルス感染症の拡大で
医療機関も
みなと保健所の皆さんも大変なので、具体的な訓練は多分できていないのだろうなと思いますが、どういう状況であれ、災害というのはいつ来るか分からないので、やはりきちんとした体制を整えておかなければいけないと思います。
私は、東京都済生会中央病院が患者の受入れやトリアージの状況、検査するためのテントの組立てから、
みなと保健所と病院との
やり取りという訓練を見学させていただきました。そのときはファクスがうまくいかなかったということがあり、具体的に災害時を想定した形で協定を結び、協定どおり進んでいるのかという形での訓練は本当に必要だなと、それを見ながら思いました。
今はコロナ禍の下で大変なので、できていない。だけど、そういう中で大変でも、災害時の対応を双方で確認するということは重要だと思います。大体大きな
医療機関とは協定が結べていると思いますが、災害時の対応について、今年度も何らかの形で確認はお互い取り合うことができたのかどうかも含めて、その辺を教えてください。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 災害時の大規模な訓練については、いつも病院部会でしっかりと前もっていろいろと準備をしてやるところです。今年度はやはり
新型コロナウイルス感染症の対応等がありまして、今回そのような時間がなかなか取れないということで、訓練については今年度は見送っております。ただ、それに代わるものとして、
新型コロナウイルス感染症の連絡会という形で、12病院とは月に１回程度オンラインで会議をやって、情報共有はしている状況です。
また、これとは別にいろいろ課題があったこと、軽症者をどのような形で置くかといったところについては、今、課題解決に向けて少しずつ話合いを進めています。あるいは、それぞれの病院のマニュアルについても順次作成しているところです。また、実際訓練はできませんでしたが、ウェブでの講演会にはなりましたが、災害時の対応の状況について先生からお話をいただいて、みんなに聞いていただくという形で実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度どおりにはできてはいませんが、災害医療についても進めている状況です。
○委員（
熊田ちづ子君） 大変な中でも今できることで、見直しや連絡の取り合いをやっているということでは、本当に御苦労されているのだろうなと思います。
病院と
みなと保健所。
新型コロナウイルス感染症も、病院と
みなと保健所がうまく連携を取りながら対応していくという意味では、災害のときも全く同じ構図だと思います。区内の
医療機関と
みなと保健所がきちんと連絡を取り合って、お互い顔の見える関係をつくり上げていくという意味では、いろいろな事業を進めていく上で非常に重要だと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応で大変な中、双方が頑張っていらっしゃることには、本当にありがたいと思います。
次に、131ページです。この医療体制の中で
新型コロナウイルス感染症のことでいろいろなことが浮き彫りになったなと私も感じております。今まで
みなと保健所はかかりつけ医を推奨してきました。かかりつけ医を持っている方もいらっしゃるけれども、港区内で言えば、大きな病院があって、そういうところを受診する方たちも多い。お若い方や元気な方は、なかなかふだん病院にかからないので、かかりつけ医という認識はしない。
でも、この
新型コロナウイルス感染症が原因で、発熱等の症状が出たときは、最初に対応してもらえるところがかかりつけ医ということで、かかりつけ医の役割が双方含めて改めて分かったというか認識したというか、本当に重要だと思いましたし、多くの区民の方、国民の方も思っていると思います。大病院は大病院なりに担う役割がありますので、今後もかかりつけ医の制度を広げていくということは、非常に重要なことだなと思います。
区民の方がどれぐらいかかりつけ医を持っているのかなというところを、行政側はどれぐらいつかんでいるのかということが１点。かかりつけ医をそれぞれが持っていただくために、どのように発信して、それを増やしていく取組をされるのか。この２点をお答えいただけますか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 区として、かかりつけ医をどれくらいの方が持っているかという直接的な調査をやっていないので、きちんと把握していない状況ですが、区としてはかかりつけ医等について記載した、みなと医療ＢＯＯＫ等を作成して、かかりつけ医を持つようにということでの普及啓発はしているところです。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症のことにつきましては、医師会の先生方は非常に協力的です。かなり早い時期から
新型コロナウイルス感染症の診療についても御協力いただける診療所の先生方も非常に多く、区内で131もの診療検査
医療機関があるという状況になっていると思っております。また、
自宅療養中の方で、その後どうしても診療を受けたいという方についてはオンライン診療を案内したりという形で、非常に相談もしやすい体制になっていると思っています。
また、港区内は病院も非常に多いですが、今、発生届の７割くらいは、診療所から出ております。そういう意味でも本当にかかりつけ医の先生方が診て、検査をして、発生届を
みなと保健所に出していただいているという状況になっております。医師会の先生方から出てくる発生届には、現在の状況、対応を急ぐのか急がないか、基礎疾患があるとか、同居の家族がいらっしゃるかどうかなど、細かな情報も必要であれば書いていただくよう御案内しております。それを書いていただくことで、こちらも対応がスムーズにできていると思っているところです。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。私も子どもがいますが、子どもにはかかりつけ医というのはありませんが、
新型コロナウイルス感染症が拡大して初期のとき１回発熱があり、私が日常かかっているところにすぐ相談し、何時に来なさいということで御指導いただきました。結果として、通常の風邪だから、二、三日休んでいなさいということで風邪薬をもらいました。そういうときにすぐ相談できる体制ができていて、非常にありがたかったなと、私自身感じました。
どれぐらいの区民がかかりつけ医を持っているか把握していないというお話でしたが、これから何かの調査をするときに、かかりつけ医を持っているのかどうかという実態も一回つかんでいただいて、区民の方たちにも、かかりつけ医を持ちましょうという働きかけを、ぜひこれからもどんどんしていただきたい。確かにかかりつけ医を御紹介した冊子は出していただいていますので、何かのときには私も参考にさせてもらっていますが、その冊子の存在を御存じない方もいますので、ぜひそういう方に向けての発信と、実態をつかんでいただきたいと思います。
今、
保健予防課長から言われた
新型コロナウイルス感染症の発生届の７割が診療所などから出されているという意味では、日頃から多分医師会と
みなと保健所との連携が取れているからこそできていることなのかと思います。かかりつけ医を広げていくということは、
医療機関にとっても私たち区民にとっても安心につながっていくと思います。そこについては、今後引き続き広げていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） 開会から大体１時間が経過し、換気を行いますので、ここで休憩にしたいと思います。再開は午後２時40分とします。
午後 ２時２３分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○委員長（なかまえ由紀君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き質疑を続行いたします。御質問等ございます方、挙手をお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） 131ページの休日・夜間診療体制等の充実のところでお聞きします。小児科が少ないということで、小児科の方たちの時間外や休日診療のためのみなと子ども救急診療室が、今、平日ずっと開くことができるようになっていて、大きな安心につながっていると思います。ここは今、愛育病院でやっていますが、愛育病院の先生たちだけでなく、周辺の病院からも小児科医の力を借りて、ずっと平日は開けるようになったという経過があったと思います。
ただ、今後もここだけで時間外診療が十分なのか。この文章の中にもありますが、乳幼児や高齢者を含め人口増が見られると。医療体制の充実を図っていくという意味で、距離的な問題もありますので、今後ほかの場所にももっと複数箇所増えるといいのかなという思いがあります。休日や夜間対応の
医療機関を増やしていくというのは、それはそれでいろいろなところが輪番制でやっているのが見られますが、子どもの緊急診療室の拡大について、今、考えていることがあったら教えてください。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 休日の小児の初期救急についてです。現在、平日夜間の小児救急については、愛育病院にみなと子ども救急診療室をお願いしている状況です。これにつきましては、小児医療の連携会議で、小児科の先生や医師会の先生も入って対応等については検討しているところで、実績を踏まえて、今後どのようにしていくのかについて、考えてまいりたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 場所の提供もあるでしょうけれども、何か所かで小児の時間外の受入先があるということは、大きな安心にもつながります。医師会の協力がないとできないことですから、そこを含めてぜひ充実していただきたいと思います。
次に、132ページ、主な取組事業の③についてです。在宅人工呼吸器使用者や人工透析患者の方の災害時の支援体制の整備を推進しますと、計画上なっています。人工呼吸器を使っている方や人工透析の方というのは、その治療が切れてしまったら命に関わる方たちです。具体的な支援をどうしていくかということが非常に重要な人たちだろうと思います。
私もそのとき初めて知ったのですが、東日本大震災があったときに、人工透析を受けている方たちは高速道路が無料となり、東京都内で人工透析ができる
医療機関のリストを渡されました。あのときはガソリンなども手に入りづらかったのですが、優先的にガソリンを提供され、すぐ東京都内で人工透析ができる
医療機関に行きなさいという支援がされました。そのとき精いっぱいだったのだろうなと思いますが。そのときに現実に福島県から東京都に人工透析のために来たという方の話を聞くことがありまして、本当にすぐの支援が必要だなと感じました。
在宅での人工呼吸器使用者や人工透析の患者がどこにいらっしゃるのかということについては、
みなと保健所なのか障害者福祉課なのか、どこかがきちんと把握されているのかという点が私は確認できていなかったので、どこかの部署がつかんでいるのかということをまずお聞きできればと思います。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 在宅の人工呼吸器使用者については、
みなと保健所でも把握しており、個別支援計画等の作成等やっております。ただ、透析の患者については、
みなと保健所だけではなかなか把握し切れていないところもありまして、障害者福祉課に難病の申請で来られた方を把握するということで、連携しながらという形となります。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症についても、やはり透析の患者が結構感染されています。今回も院内感染が起こったときに透析のネットワークを使って、近隣の透析ができる
医療機関に受け入れてもらったというケースがあったということは、先ほどもお話しした災害医療の関係の
新型コロナウイルス感染症の病院の連絡会の中で情報共有したところです。
○
障害者福祉課長（小笹美由紀君） 透析には東京都の医療費助成がございます。今ここで数というのはあれですけれども、把握はできるかと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 人工呼吸器や透析の方がどこにいるということは行政としてきちんとつかんでいて、そういう方たちへの支援体制の整備を推進していきますということでは、実態はまず分かっているので、では、具体的にどういう支援をしていくかということをここでは言っているのでしょうか。今後どういう取組を推進するのかということで、考えていることがあったら教えてください。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 新しい取組についてです。透析のネットワークが区中央部という一定の医療圏のところにあります。そのネットワークと連携しながら、港区でも災害医療の会議にもう少し連携を深めていければと、取組を考えているところです。
○委員（
熊田ちづ子君） 分かりました。ネットワークの強化をしていくと。さっきの医師会や開業医との連携でも、お互いが、情報が分かり合える関係が重要だという意味では、そういうところに力を入れていくということで、ぜひ具体化を進めていただきたいなと思います。お願いしておきたいと思います。
○委員（石渡ゆきこ君） 港区
地域保健福祉計画等の素案ですと132ページ、港区
基本計画だと265ページで、今の
熊田委員の質問から引き続き、災害医療体制について質問させていただきます。災害時における保健医療体制の整備というところでは、災害後に区民が適切な医療を受けることができるように、病院や医師会と連携を強化するとあります。昨年度、
医療機関と連携した訓練を拝見いたしました。
東日本大震災のときには、東北大学病院をはじめとする大病院が、被災した住民を助ける
医療機関というだけではなくて、自らも被災してしまったということです。電源が途絶えてしまって、電源供給を自病院の中でかなり工夫したと。ひどい話になると、ペダルを踏んで電気を起こすぐらいの覚悟を持って、電源の供給に奔走されたという話を聞いております。
さらには、おととしの台風の後の集中豪雨で、私は宮城県丸森町の内水氾濫を起こしたひどい地域のところに行かせていただきました。お話を聞いたのが、地域の歯科医療をされている医院でした。内水氾濫ですから、診療所がもう水浸しというか、水が上まで上がってしまって、機械が不良になってしまったということでした。
先ほどの東北大学病院は、被災しながらでも医療行為の提供が可能だった例ですが、こちらの歯科医院の方のケースでは、完全に医療提供自体もできなくなってしまったということです。私どもの港区というのは
医療機関も集中していますが、こちらは相当な震災なり災害に見舞われた場合、
医療機関自体が被災するといった幾つかの段階が考えられます。そうなると、自区内の
医療機関が使えることを前提とした訓練というだけではなく、そこが途絶してしまった場合、広域での医療連携についても何段階か検討した上で、対策を練らなければならないと思います。この辺りについては、今、現状どのようになっているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（
舟木素子君） 病院については東京都から補助が出ていて、発電機などの備えについてはできているということです。港区内の病院につきましても、そこは整備できているということは確認しております。
また、災害が起こったときに、港区内だけではなくて、ある程度広域にというところになりますと、災害医療コーディネーターが東京都でブロックごとに選定されておりますので、そこが調整するという形になっております。それについては、年に１回程度会議や訓練があります。また、２年前の豪雨のときに停電した体験について、先ほど少し触れました病院部会での講演会で、そういうときに対応した先生の話を、ウェブ研修という形で皆さんに聞いてもらいました。
○委員（石渡ゆきこ君） 実は、ここの辺りは
みなと保健所にお伺いするというだけではなくて、災害マターにもなりますので、防災課の方で考えていくことだとも思います。先ほどの宮城県丸森町のケースも、応援を要請してというように、役所自体が被災して機能していなかったので、例えばコーディネーターなどがうまく生きる場合だったらいいのですが、自分たちの団体内で何とかやりくりをしたケース。また、東日本大震災のときのように一部自治体が十分に機能していた地域であれば、役所が中心となって転院措置などを速やかに行えたケースというのもあります。
ただ、そういった情報については、役所というよりは医師会や歯科医師会の方が持っているというケースも多いです。日本は自然災害が多い地域ですから、そういった団体との情報交換のときには、ぜひ他地域、熊本県などがどのように対応したのか情報交換しながら、それを港区になぞらえられる場合と、なぞらえない場合があるとは思いますが、先手先手で対応していただければいいのではないかと思います。こちらの方は要望として述べさせてください。
○副委員長（小倉りえこ君） 全体的に１つ質問させていただきます。数年前から子ども家庭支援センターの２階が今後空くというところでは、
みなと保健所をどのように活用していくのかというところでは、
みなと保健所の機能強化という面にも直結していくと思っています。この港区
基本計画の素案、いろいろな計画の素案もそうですが、今までやってきたことの積み重ねの強化や新規の事業など、港区の保健事業というところが今後何年も先を考えて、強くなっていく要だと思っています。
今この１月の時点で、私たちは、何が入る、何ができるという報告は特に受けてはいません。本年４月に子ども家庭総合支援センターができることで子ども家庭支援センターは移転します。今１月ですが、今の時点で何も決まっていないのか。それとも前々から決まっていたものが、いざというときに何か転用できるように、フレキシブルに対応できるように残してあるのかというところまでは想像がつかないのですが、今後の港区の保健医療というところを踏まえて、２階の活用をどのように考えていらっしゃるのか。そして、今出ている素案の中で、こういう面で機能を強化していきたいというところを特化したものが何かあって、今この案ができているのか。もしお分かりであれば教えていただきたいと思います。
○
生活衛生課長（上村隆君） 今、御質問がありました、
みなと保健所の２階の活用ですが、当初予定しましたのは、
健康推進課が実施している、みなとプレママ応援事業です。今、委託で電話中心の相談体制ですが、今度実際に区民の方と対面で相談できるような形、みなとプレママ応援事業が入る予定で考えてはいました。また、災害時の薬品の倉庫などにも活用できればなと考えております。今度、地区総合支所の方で進めています福祉総合窓口ができる関係で、各地区総合支所の保健師が
みなと保健所に集まっていらっしゃいますので、そういった方々の執務室にも使えるのかと考えてございます。
そういった予定はあったのですが、今、
新型コロナウイルス感染症の関係で大変な状況になってきていますので、今、
みなと保健所の８階に発生届が出たときの処理の班の職員が多くいますが、そういった班の方を８階から少し２階に動かしていく。あと、新型コロナ
ウイルスワクチン接種担当が新たに設置されますので、今、一応４階の相談室の方に入る予定では考えてはいますが、将来的には２階の活用も含め、今後また流動的に考えていく必要があるかなとは考えてございます。
○副委員長（小倉りえこ君） ２階スペースを居抜きで使うもよし、改装してもよし、様々な部署の事業で使う必要が出てくるということも十分考えられます。今、
生活衛生課長がおっしゃったように、いろいろなことを考えられていく中で、ぜひ
みなと保健所の強化に直結するように。そして、職員の皆さんが働きやすいようにというのも、少し言葉が足りないとは思ってはいるのですが、最大限の効果を発揮できるような場所として機能の強化など上手な使い方のため、ぜひ職員の方の御意見を聞いていただいて使っていただきたいとは思っております。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
○委員（
熊田ちづ子君） 134ページの子どもの健康を守る
体制づくりの乳幼児健診受診率の向上のことでお聞きしたいと思います。３歳児健診の受診率が低いということで、受診率を上げるということでの意見などもこれまでもあったと思います。今年は
新型コロナウイルス感染症の関係で、数を少なくすることと、最初の緊急事態宣言で健診を取りやめたところも多く、今は３歳児健診でも４歳３か月まで年齢を延ばしたり、日程を増やして対応されていると思います。今年は異例ですので、今年度の３歳児健診はそういう形で、なるべく受けられる体制を取られているということは理解しております。
ここに受診率のグラフも出ておりますが、令和元年度で81.6％。３歳児健診というのは、集団の中で同じような年齢の
子どもたちを見ることによって、個別の健診でない３歳児健診の重要な役割というのがあります。３歳児健診は民間の
医療機関では受けられません。
みなと保健所が、何日と何日が健診日ですという中で日程調整をして、健診を受けなければいけないので、受診率が下がるということは多分あるのだろうと思います。
そういう中で、やはり働いている方たちも増えておりますので、土日の健診を求める声というのは多分にあると思います。健診率を上げていく。そして、集団で健診する大きな役割を持つ３歳児健診をきちんと受診してもらうという意味では、受診しやすい環境を整えていくということが重要だと思います。お医者さんや健診に関わるそれぞれの専門分野の方たちが今関わっているので、平日の午前中の診療が終わって午後の体制というようなことで、いろいろな制約があるからこういう状況が生まれているのですが、いつまでもこれではやはりまずいのかなと思っています。もちろんいろいろな方たちの協力がないとできませんが、受診率を高めるための土日の健診の日程も増やしていくということが必要だと思います。３歳児健診に特化していただいて結構だと思いますので、今後の健診率を上げる取組について教えてください。
○
健康推進課長（二宮博文君） ３歳児健診の受診率は、134ページのグラフのとおり、平成27年度は74.4％でしたが令和元年度は81.6％と、様々な努力をして、上がってきているわけでございます。一方で、
熊田委員が御指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症の影響で、途中で中断という期間もございました。なので、今年度の数値は申し上げられませんけれど、かなり低くなることが想定されます。
ただ、そういった中で、３歳前後にしっかり健康診査受けていただくということは、
熊田委員の御指摘のとおり、集団の中でしっかり見るという視点であったり、成長、発達を診るという非常に大事な健診だと捉えております。１人でも多く、１家族でも多く健診を受けられるように努めてまいりたいと思っております。
具体的には土日という御指摘もございましたが、現時点では、人の体制等もございまして、土日実施というのは厳しい状況ではございます。ただ、一方では、今回
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、アプリを活用した予約も開始して、保護者の方々の利便性を向上させるような施策をいろいろつくって取り組んでいるところでございます。そういった取組を積み重ねながら、受診率の向上のため、時間帯や曜日といったこともいずれ検討する必要があるとは認識しておりますが、まず、いろいろな努力を積み重ねていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君）
みなと保健所だけでできる健診ではないので、当然たくさんの専門の方たちの体制があるので、すぐにというのは難しいかもしれませんけれど、予約を取ることによって仕事の都合がつけられるのか。そういうことも含めて、受診しやすい環境をどう整備していくかということは本当に重要です。実際に保護者の方たちの意見を聞いて、改善点を見つけながら。何回も土日にやるということでなく、どこかに特化して、この日は土日もやりますという形で、開催日が少しでも多くできるといいのかなと思っています。そこはぜひ検討していただきたいと思います。
子どもを育てている保護者にとって、子どもの健診があるから仕事の融通を申し出ることができるとか、休みが取りやすいとか、社会全体がそういう環境になれば、こういう問題も少しは改善されるわけです。そういうことも社会や企業に求めながら、一方では行政として何ができるかというところでの検討もぜひしていただきたいと思います。その点は少しでも改善できるよう、お願いしたいと思います。
次に、138ページの
健康づくりの積極的支援のところです。ここにも30健診の受診率の推移、生活習慣病の予防推進ということでの記載がされています。30健診も少しずつ受診率が上がってきている。行政側の働きかけや努力もあるのだろうと思います。今いろいろな雇用の仕方、働き方の形態があります。企業に就職されている方は企業健診が必ずありますが、フリーターや個人事業主、若い方の健診の機会というのはありません。
以前から私どもが要望してきていますが、品川区が対象20歳からに拡大したということもあって、若い方たちの健診、若いときからの健康を考えたということです。健康を意識するというのは、若いときはなかなかしません。だからこそ今、
新型コロナウイルス感染症対策として若い世代に呼びかけていることがありますが、自分の
健康状態を知るということからスタートするのは重要ですから、対象の年齢の拡大をぜひ検討していただきたいと思います。その点は、どのように今考えているでしょうか。
○
健康推進課長（二宮博文君） 30健診につきまして、138ページのグラフにありますように徐々に受診率が伸びているわけでございます。一方で、今、
熊田委員から御指摘がありましたとおり、20代をはじめとした若い方の健康習慣については、いろいろな課題があることは認識しております。
現在、30代以上に、対象を設定しているわけですが、生活習慣病予防という視点で言いますと、リスクの高い層は、特定健診の対象である40代以上ということでございます。その前段というところで、30代を対象年齢として設定はさせていただいております。
実施状況や、生活習慣病の罹患率といったところも踏まえて、今後どうしていくか検討していく必要があると思っております。現時点では、そうはいっても受診率は低い状況でございますので、先ほど御指摘があった働き盛りの層、健康保険に加入されている層であったら、ほぼ悉皆で健診を受けられる世代であるのですが、そうでない働き方をされている方も非常に多くなっておりますので、そういった方々にしっかりアプローチするというところに注力して、状況を少し見定めていきたいなと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） そこは今後も前進というか改善していく取組は必要だと思います。私どもは、やはり対象を拡大して、健診の機会のない働き方をされている若い世代への健診の機会を設けるべきだという点については、これからも取り組んでいきたいと思っています。
具体的に何ページということはありませんが、健診と
健康づくりの問題で、港区の健康診断というのは、非常に健診項目も充実しています。古い時代から言うと、やはりこの項目を入れるべきだということで議会でも議論して、項目を増やしてきて、充実してきていると私は認識しています。
その上で、何回か議会の議論の中でも出していますが、検診を受けます。再検査や精密検査が必要と言われている方たちの精密検査の受診率が非常に低いというのは、これまでも言ってきました。ここを上げていく必要があるのではないかということでは、
医療機関からの報告がない場合もあり、実態をつかめていないと、これまでも
みなと保健所から答弁として聞いております。精密検査が必要で、再検査してくださいというのに、そのまま放っておくと、検診を受けていないのと同じような状況になってしまうと私は思っています。
確かに検診を受けて、結果表で精密検査の指摘が何人あって、受診率が何％で、そのうち疾病が見つかった人、異常がなかった人というグラフを見ると、多くは多分異常なしという形が出るのですが、それでもやはりその中からは何人かは病気が発見されます。検診をやる目的というのは、もちろん自分の健康の認識を高めることも含めてですが、早期発見、早期治療につなげていくということが大きな役割ですので、２次検診の受診率を上げるということは非常に重要だと思います。もちろん医師会の協力も必要ですが、受診率を高めることについて、どのように考えているのかということを教えてください。
○
健康推進課長（二宮博文君） 精密検査の受診率向上につきまして、区としても非常に重要な問題と捉えております。精密検査というと、健診の方はその次に保健指導という流れになるので、がん検診を例にお話しさせていただきます。がん検診はスクリーニング検査と言いまして、広く多くの区民に受けていただき、その中で精密検査が必要な方を拾い上げるという流れになっております。
熊田委員の御指摘のとおり、がん検診の受診率は他区に比べても高いというところが港区の特徴でございます。一方で、精密検査の受診率や、精密検査を受けている人を把握する割合というのは、精密検査受診率についてはまだ十分高いわけではなく、精密検査の結果を把握していない割合は高いという課題は、以前から認識しております。
精密検査を受けているかどうか分からない方々について、アンケート調査を昨年度から実施しております。アンケートと、受診してくださいねという勧奨も合わせたものになっているのですが、アンケート結果の説明のときに、
医療機関によって精密検査について説明されていない事例があったり、精密検査を受ける
医療機関と１次検診を受ける
医療機関が違うということがございまして、その辺の連絡の徹底が十分ではないというところも課題として浮かび上がってきているところでございます。
したがいまして、それぞれ受診者の方には、検査を受けたら必要な方は精密検査まで受けてくださいよという周知はもちろん必要なのですが、医師会や精密検査の実施
医療機関に対しても、しっかり説明をしていただけるように改めて区の方からもお伝えするとともに、精密検査を受けた方がどれだけいるかとか、結果がどうかということを把握するシステムもしっかり整備していくということを併せて考えていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 私たちも議員健診を受けているのですが、結果は後で送られてきます。その結果の総合評価のところに、再検査を受けてくださいとか、１年間経過観察ですとか、こういうことに注意してくださいということが書いてあるので、受け取って、あ、では、また受診の機会を見つけて検査しようとなるかどうかということ。
個人の
医療機関や開業医のところでは、一定程度の説明をし、指摘して指導してくださる
医療機関もあるようです。そういう場合とではやはり受け取り方が違います。再検査につながっていくかというところは、再検査の結果の報告の仕方にもよるのかなというのもあります。いろいろ専門家の先生方と協議しながら、ぜひ受診率を高めていただきたいと思いますので、お願いします。
○委員（池田たけし君） 産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業ですが、ホームページを見ますと４病院でやっていただいていると。大体１万円と少しというところですが、１病院だけ4,158円から5,082円ということですが、内容に差があるのでしょうか。
○
健康推進課長（二宮博文君） 産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業につきまして、池田委員御指摘のとおり、現在、４病院で実施しているところです。内容につきましては、定められている基本的な仕様があります。共通仕様でございますので、少なくとも我々が求めているサービスは十分提供できているという状況でございます。ただ、施設によって、施設のスペックといったところで少し料金に差異が出ているという状況でございます。内容については、どの
医療機関、どの施設でも安心して御利用いただけるような形にしております。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。産後の大変大事な事業だと思います。今年児童相談所ができるわけですけれども、要支援家庭の早期の発見などにもつながっていくだろうと思うので、この辺の連携はどうなのか。
○
健康推進課長（二宮博文君） 要支援家庭や少し気になる御家庭があった場合は、例えば当該施設と
みなと保健所、もしくは子育ての関連の部署と連携しながら対応を進めていきたいと考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） 143ページの自殺対策の推進のところで何点か教えていただきたいことがあります。
まず、新聞報道などに書かれているところから、もう既に今回の
新型コロナウイルス感染症は紙面で女性不況と別名が言われるように、非正規であるとか家庭での時間が長くなったことから、ＤＶの相談件数などは例年に比べて多く、内閣府の調査でも相談・受診の件数が1.6倍に増えていると。さらに鬱なども増えているということでは、女性が
新型コロナウイルス感染症に伴うストレスにさらされているという状況があります。それを受けて、令和２年度の女性の自殺の比率というものも、例年に比べて増えているという明らかな特徴が出てきていると思います。
女性が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて非常に苦境に置かれているということから、今言ったような、同居人がいる女性、無職の女性、あとは産後鬱も、従来のような初産の方ではなくて、２人、３人産んでらっしゃる経産婦の方に実はすごく多く、これまで知られていた自殺をする要因だけではない、プラスアルファ、このコロナ禍において新しく見えてきたものがあります。そこの中でも特に女性の自殺防止というものは、港区においても早急に解決すべき課題だとは思います。現在、港区としては女性の自殺率の増加についてどのように把握していて、どのように対策を打っていく予定であるのか。今、現状で分かっていることがあれば、教えていただきたいです。
○
健康推進課長（二宮博文君） 自殺者のコロナ禍における状況でございますが、全国的な割合や都道府県の自殺の状況は、新聞報道等でもかなり急増しているということが言われておるわけでございます。ただ、区市町村のレベルで、自殺者数の増減というのは、少し時間がたたないとはっきり見えてこないところでございます。少しタイムラグはありますが、死亡届の数の推移などは見ています。見ている範囲では、昨年との大きな違いは、今のところ見受けられないです。ただ、やはり区レベルですと数が少ないというところもございますので、全国や都道府県の状況を踏まえて、対策を進めていく必要があると考えております。
先ほど
石渡委員の御指摘のとおり、産後鬱や子育て中のお母様方の御不安、働いている方の御不安など、いろいろなところの相談窓口としっかり連携を取っていく必要があると考えております。例えば一つには、４月28日から始めましたこころのサポートダイヤルは、在勤の方も御利用いただけるので、東京商工会議所港支部にお話に行って、ぜひ会員の会社の方に御利用いただけるように、パンフレット等の配付の依頼を先日したところでございます。
また、
みなと保健所では、助産師の電話相談を月曜日、水曜日、金曜日とやっていますが、そういったところでの相談の受け止めもやはり必要なところかなと思いますので、相談対応の職員に対して、そういった相談もしっかり受け止めるように、指示しているところでございます。
自殺対策は、いろいろな窓口でしっかり受け止めていく。それを必要な支援につなげていくというところが必要でございますので、そういった観点で引き続き自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。今日ちょうどこの時間帯に、職員向けのゲートキーパーの研修を、行っているところでございます。コロナ禍の中で実施するかどうか、悩む部分は多少ありましたが、やはり必要なことだということで、今日、まさに今、職員が受講しております。そういった努力を区一丸となってやっていきたいと考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） 自殺というものは、今答弁にあったように複合的な原因がありますが、コロナ禍においては、タイムラグがあるというのはまさにそのとおりなのです。過去の統計などを見ても、実は震災直後やリーマンショックの直後は、緊張関係が高まる、もしくは連帯感が社会的に急速に高まるというようなことがあって、オンタイムでは自殺者数は減るのです。ところが、数か月たってきたところで、孤立化とかいろいろな要因が積み重なり、昨年は大変不幸にして有名人の自殺が相次ぎまして、自殺報道、自殺という単語が目につくことも増えたという特殊な要因があると思いますが、緊急事態宣言が明けてからの自殺率の増加があります。
自殺に関するデータを出しているところというのは数が少なく、限られています。警察庁のデータもしくは厚生労働省の自殺対策推進室で数字は発表されています。そういう意味においては、都道府県ではなくて全国的な傾向ということでしか申し上げられませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって自殺が非常に増えているといった状況があるのです。
今、女性の自殺対策ということで伺わせていただきましたが、そこの中で助産師やこころのサポートダイヤルなど、きめ細かな窓口を港区では用意していただいていると思っています。次に、それが、必要な人とどのようにつながるのかというツールの問題として、電話というのは結構限界がある。ＤＶのケースを考えてみると、相手がいるところで、役所が開いている時間に電話ができるかというと、それは非常に無理な話です。連絡手段という意味で、電話というのは縛りが多いのです。やはりそれ以外のＬＩＮＥ相談であるとか、別の相談ツールを用意して、さらに多様化していくということも必要だとは思うのですが、そこについては現状検討されていますか。
○
健康推進課長（二宮博文君） 相談窓口の多様化は、必要なことと考えております。一方、個人情報保護との兼ね合いもありますので、その辺りも含めて慎重に検討していきたいと思っております。今
ツイッターやフェイスブックなどいろいろ発信する機会はあります。知られていないという周知の問題もあると思いますので、そういったツールの活用と併せて、多様な発信方法、相談の窓口の検討を進めていきたいと思っております。
○委員（石渡ゆきこ君） 行政で行っている相談窓口の多様化というだけではなくて、民間にも多様な相談主体があります。昨年であれば、榊原久子さんと保健師が中心となって、まちの赤ちゃん保健室立ち上げ、かなり頑張ってＬＩＮＥ相談を行っていたという実績もあります。そういう民間の適切なところを支援する、24時間体制や休日などもやっているところをアナウンスできるように連携を強化するということも、一つの手段としては有効なのかと思っております。行政で全部抱えてしまうということは物理的に無理があるということと、既に先行してノウハウを積み上げている、そういったオンライン相談の窓口などをいろいろリサーチした上で連携していくということはあるのかと思っております。これは要望です。
自殺の問題は非常に大きな問題だと私は意識しております。先ほども言いましたが、女性の自殺が増えているというのは、新聞報道で昨年から流れていましたので、ここについては周知はされていますが、実は自殺者の実数は相変わらず男性が多いのです。日本での自殺は男性が多いのです。しかも働き盛りの男性が極めて多い。
男性の自殺は、先ほど言いました厚生労働省の集計によると、もうある程度特徴がはっきりとしています。20代から50代という属性であって、そういった中でも職業別で数値なども出ています。被雇用者や勤め人の方の自殺の数値が高い。あとは無職者。無職者の中でも年金生活という方も少ないわけではないのですが、その他の無職者と言われる要するに失業者、また失業以外の働けないといった事由の無職の方も含まれていると思いますが、そういった無職者の男性の自殺の割合も高い。働き盛りの男性の貴重な命が失われてしまっているという現実があるわけです。
自殺の要因というのは非常に複雑化しているので、なかなかここをこうすれば自殺対策になるということは、単純には言い難いとは言われます。ただし、今言ったような属性から考えてみると、勤めるといったことに対するストレスや生活苦、会社の中での働く環境の問題といった、労働や生活、経済にまつわる悩み、トラブルということが自殺の背景としては非常に色濃いという推測が成り立つわけです。港区でも自殺対策ということでこれまでも積み上げて、さらに今後も推進していく自殺防止対策というもので、今言った働き盛りの男性に対して特に必要な対策ということで、手厚く今後提供していく計画などがあれば教えてください。
○
健康推進課長（二宮博文君） 港区の自殺者の割合について、過去10年分析したものもございます。その中では、
石渡委員の御指摘のとおり、男性の方が多いという傾向や、その他、港区内の特徴としては、被雇用者、働いている方の割合が高いという傾向がございます。自殺の理由は、複数原因があるわけですが、その中でも雇用問題、経済問題、また身体的な問題というのが、割合として高く出ている傾向にございます。
石渡委員の御指摘のとおり、働き盛り世代、港区の中では40代男性が多いという傾向もございます。そういった実態に応じて、対策をしっかり組み立てていく必要があると思います。
具体的には、働き盛りへのアプローチです。今回の計画にも職場のメンタルヘルスの推進ということで書かせていただきました。対区民というところで主に対応しているわけですが、それにとどまらず、昼間人口の多い港区という特性を踏まえて、直近では、東京商工会議所港支部と連携して、企業の方に自殺の実態や対策の必要性をしっかり訴えていく必要があると考えて、研修企画を今年度末に組み立てているところでございます。
先ほど
石渡委員のお話がありましたとおり、区だけではなくて、いろいろな関係機関と連携することによって自殺対策を進めていく必要があると認識しております。そういった意味で、この計画を実行に移していきながら、対策を進めていきたいと思っております。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。今申し上げている自殺を防止したい20代から50代の働き盛りの層というものは、なかなか一概につかまえにくい。先ほどの健診などでも受診率が低いということでは、行政サービスとなかなかつながりにくい層で、そこをターゲットに対策を打っていくことも重要なのですが、直接つかまえにくいということであれば、そこの環境整備のところです。
今ご答弁いただいたような自殺をする原因として、労働環境というものが、ハラスメント対策においてもまだ十分ではない企業というのも、
中小企業を中心に考えられます。例えば港区は事業者数が多く、事業者数は捉えられるわけですから、そういったところにさらにハラスメント対策として、しっかりとしたアドバイスも含めて、雇用環境を整備していくといった提案をしていく。
つまり、自殺は、捉えようによっては、雇用者の安全環境が守られていないということです。企業にとっては、自殺者が出てしまうということは、貴重な働き手が失われてしまうというだけではなく、場合によっては企業に損害賠償請求が来る可能性があるかもしれないわけです。自殺者を出さないようにしっかりとした安全な雇用環境を維持するというのは、リスク管理として非常に大切な視点なのです。
それはどこの企業、経営者の方も分かってはいても、なかなか今までハラスメントなどの条項が整備されていなかったり、そこのところについては後回しになってしまったり。自殺報道は、どうしても女性の自殺や芸能人の後追い自殺など極端なところばかり出てきます。そもそも男性の自殺が相変わらず多いのだということや、雇用環境などが原因となって被用者が自殺している状況が多いと推測できる情報発信も含めて、ぜひ事業者側と連携しながら雇用環境の整備をしていく。港区の方針は、大変重要な政策だと思っております。それはぜひ推し進めて、強く自殺対策の柱としていただきたいと思っております。
もう一つ、自殺の総数の捉え方です。自殺というのは、表に出ているよりも非常に暗数が多いと言われています。警察が発表する死因の中で自殺となったものしか自殺としてカウントされません。ところが、それ以外のところで、実は自殺ではないかと自殺の研究者の間で言われているものとしましては、変死体と言われる不審死があります。その中にも自殺ではないかと思われる方が相当数含まれています。日本以外の外国では、自殺の総数の捉え方を未遂の率から割り直して、自殺の総数などに対して考えようとしている国もあります。日本でもその計算方法を取ると、今現在、自殺として警察庁が発表しているよりも相当数増えていくということが言われております。
そういったことも踏まえて、厚生労働省でも自殺の動向に関する分析や、自殺未遂者を、また次の自殺につなげないために病院機関などとも連携しながら、適切にサポートしていく。自殺総合対策大綱の中では、適切に地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う
医療機関を整備しながら、包括的に自殺未遂者支援を強化しましょうと、少し長ったらしいことが書かれていますが、やはり未遂のところから自殺の実像をしっかりとつかんでいくということ。
今、私がこれを申し上げているのは、実はコロナ禍の自殺には、借金がかなり関係していて自殺されている方が多いと、私ども債務整理や破産などを扱う弁護士の中では考えられております。債務に追われて覚悟の自殺をされた方は、自殺であるということがはっきり分かってしまいますと保険金が下りません。あと、いろいろなところで支障が出ますので、そのような自殺の手段は取らないのではないかと考えられております。
債務整理をしていくと、今いろいろな支援があるとはいっても、もう自営業の方を中心として、借金や経済苦というものは命を絶つぐらいに責任が重い。日本はどうしても個人責任が重いのです。ところが、この自営業者と債務の関係というのは、あまりはっきりは社会的に言われていないのです。唯一関連を示すのが、裁判所が出している破産の件数です。ここ二、三年、個人破産の件数が上がってきます。これは、自殺者の推移と併せて見ると、そのグラフは似ていると、相関関係があると言われています。
このように、自殺の実情というものは、今、言われているよりもさらに多くの要因があり得るということでは、地域でキャッチするには限界があると。国で支援策を整えたり、国で拠点病院との連携をするということがあるのかもしれません。ただ、今申し上げたように、警察の発表だけで表に見えている以外にも、自殺の種というのはあり得るのだということで、各種相談窓口からの積み上げや、自殺未遂者のアフターフォローなどを含めた形で、広く自殺対策を計画としてつくり上げていただきたいと考えます。この点についてはいかがでしょうか。御意見で結構です。伺わせてください。
○
健康推進課長（二宮博文君） まさに
石渡委員御指摘のとおり、自殺というのは実数だけではなくて、未遂の方や、自殺をされた方々の周辺に自死遺族の方がいらっしゃって、その方たちのメンタルケアの必要性というところも非常に大きな課題になっているところでございます。
先ほどの債務の問題、破産の問題というところは、直接私の部署ではないのですが、やはりいろいろな部署、役所であれ、民間の支援機関であれ、いろいろなところがサポートして、ネットワークを組んでやっていく必要があると考えております。また、未遂者支援になりますと、例えば
医療機関、救急の分野から、場合によっては継続支援が必要だということで、
みなと保健所なり相談窓口の方に連絡が来る場合もございます。そういった相談も一個一個丁寧に、対応することによって、リスクの高い方々をしっかり救う、対応ができる社会をつくり上げるという観点でも、自殺対策を取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（なかまえ由紀君） よろしいですか。
再開から１時間たちましたので、ここで休憩にしたいと思いますが……。
○委員（
熊田ちづ子君） 私、あと２点ぐらいで、そんなに時間かからない……。
○委員長（なかまえ由紀君） 換気の都合があるので、休憩とします。
午後 ３時４４分 休憩
午後 ３時５５分 再開
○委員長（なかまえ由紀君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。御質問等ございます方は、挙手をお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君）
地域保健福祉計画等の142ページの最初の障害者歯科保健の充実について質問します。
みなと保健所で障害者の歯科を専門に実施することになっています。障害者の歯科治療というのは非常に難しくて、伝えられない。特に知的障害がある方などは伝えられないということと、治療を理解してもらうというのが難しいので、治療につながりづらいというのがあります。治療を受けるためと歯科検診を受けるための安心を、お互い信頼関係を築かないと、なかなか治療につながらないというのが実態だと思います。診療する側も障害者の特性が分からないとなかなか治療をしづらいというところもあり、ここに専門ができたというのは非常にいいのですが、私が参加した区民説明会でも、障害のある方自身も、ここで診療を受けられるということを知らない方がいらっしゃいます。ずっとかかりつけ医のところで遠くの
医療機関を受診をされているという御意見もありました。
これはやはり十分に周知して、身近なところできちんと早期から治療につなげられるということが歯を守ることにつながるのだろうなと思っております。ぜひここのところは本当に力を入れてほしいと思っています。まず、知ってもらうということと、障害者の歯科を請け負っていただく先生方を増やしていただく。この２点です。今、場所はあるわけですから、予約という形になるとは思いますが、この２点を広げていくということが重要なのかなと思いますので、この点の取組についてお聞きしたいと思います。
○
健康推進課長（二宮博文君） 142ページにあります障害者歯科保健の充実。口腔保健、歯の健康というのは、非常に大事な
健康づくりのポイントと考えております。一方、障害者の方は、一般のクリニックではなかなか機械の問題や、対応、接遇の問題など、厳しいところもあります。まず
みなと保健所の中にある港区口腔保健センター。これは月に２回実施しているわけなのですが、御利用について、そういった施設や一般のクリニックを含めて、しっかり周知に取り組んでまいりたいなと思っております。
一方、地域で裾野を広げるという点も大事かなと考えております。港区内に歯科医師会が２つあるわけですが、障害のある方でも安心して受けられる歯科
医療機関を増やしていくということも、両歯科医師会としっかり連携して、身近なところで受けられるように促してまいりたいと思っております。
ちなみに毎年、両歯科医師会と協力して御案内のリーフレットを作成しております。歯科クリニックなどに行くとラックにかけてあるところはあると思いますが、十分に障害者の方の目に届くような形になっているかどうかも、もう一度両歯科医師会も含めて、周知の方法について考えてまいりたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の点なのですが、周知をしてもらうということと、裾野を広げていくということは、とても重要なことだと思います。私が驚いたのは、障害者の関係者ということで、いろいろなことに関わっている方からの御意見だったので、周知が不十分だったというのがそのときに分かりました。歯医者に一度もかからないで人生を終わる人というのは少ないと思います。そういう形で、長くかかっているところに行っておられるので、例えばそれが港区内の
医療機関であれば、そこからの御紹介というのもあるのかもしれませんが、そうでなければ、なかなかそういう情報が届かないというのがあると思います。
やはり当事者にきちんと情報を届けていく。ましてや、この障害者歯科保健の充実ということで、口腔センターを活用してもらうということは、障害者の人たちが関わっておられる作業所や施設というところにきちんと情報提供することが、一番身近な情報の伝わり方として重要なのかと思います。そういった施設もしくは作業所や障害者の方の従事されているところへの周知もぜひ広げていただきたいと思います。この点もよろしくお願いします。それはお願いしておきたいと思います。
次に、152ページです。環境衛生対策の充実について質問します。住宅宿泊で民泊が非常に広がってきていると。今、
新型コロナウイルス感染症の関係で少し減っているのかもしれませんが、住宅地の中で住宅を活用した宿泊事業ができるということでは、家主がいる場合は、直接家主に苦情を言えます。だから、家主も自分の住んでいる地域でそういうことをやる場合は、そんなに地域に御迷惑のかかるような宿泊事業という形には多分ならないと、私は思っているのです。一方、事業者がやる場合は、やはり管理がうまくいかないというようなこともあります。誰に言っていいか分からないということもあって、地域の人たちは本当に困っているのです。夜遅く帰ってきて大声で騒いでいるとか、若い人たちが集団で飲んで騒いでいるというようなことです。昼間はなかなかそういう状況ではないので、役所が開いているときに連絡するということはないのかもしれません。
この宿泊事業が住宅地の中で、そして住居を使ってできるということになってきていますので、私が住む東麻布地域も、本当にホテル問題で地域は大変苦労しています。新たにパンフレットも作っていただきました。旅館業法が改正されるに当たっての宿泊事業が身近でできたらというような住民側のパンフレットもできました。それと同時に、今後
新型コロナウイルス感染症が落ち着けば、また海外から人が来て、宿泊事業、民泊が盛んになってくると思いますので、まず管理をきちんとしていただきたい。そして、管理の体制を強化していただきたい。この２点をどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
○
生活衛生課長（上村隆君） いつもありがとうございます。今、
熊田委員からお話がございましたが、
みなと保健所では、「ご近所に宿泊施設ができることになったら」というパンフレットも作りまして、旅館や自宅宿泊事業もそうですが、地域へいろいろ情報提供しながら、協議をしながら、施設の建設なり運営なりの計画を立てていくような形の指導をしているところでございます。
また、住宅宿泊事業につきましては、特に警察とも協定を結びました。最初協定を結んだときには、情報共有の場が中心だったのですが、一昨年ぐらいから、悪質な宿泊事業者の場合は、警察と区の職員が一緒になって動いていく形の取組を始めてございます。どうしても
みなと保健所で細かい調査をし切れない部分もありますので、そういったところは警察とも連携しながら、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） ぜひお願いしたいと思います。
項目がこの計画書にないのですが、また
新型コロナウイルス感染症の関係について質問します、東京都の方で、都立広尾病院と東京都保健医療公社荏原病院、東京都保健医療公社豊島病院の３病院が
新型コロナウイルス感染症専門病院になり、新たな外来を受けなくなります。今の状況からいくと、そういうやり方もやむなしかなとは思いますが、
日本共産党東京都議会議員団も、東京都に、これらの病院をこれまで使っていた患者への対応などについて申入れを行っています。特にこの港区で言えば、都立広尾病院を利用されている方は多いわけです。
地元の方たちは、ニュースなどで専門病院になるということは御存じなのですが、私が今気にしているのは妊婦です。全体で200人ぐらいと今マスコミの報道では言われていました。港区民の妊婦で都立広尾病院を利用されている方は、そこでの出産ができないので、ほかを探すわけです。もちろんそれは都立広尾病院の方で支援するわけですが、広尾病院は都立病院ですので、一般の
医療機関からすると出産費用が低いのです。低いので、都立病院を利用される方も多いのです。
どこかの部署で、都立広尾病院を利用されている区内の妊婦の情報をつかんでおられるのかどうか。つかめないのか分からないのですけれども。病院が替わることで、例えばほかのところに行く場合、交通の便がよくて都立広尾病院を利用されているか、緊急にお産になったときはどうするかというのを、妊婦や家族も含めて検討されているわけですので、一人一人の状況を聞き取っていただいて、支援は必要なのかなと。これは当然東京都と一緒になると思いますが、今、都立広尾病院を利用されて、都立広尾病院で出産予定の妊婦の把握というのは、どこかでされていますか。
○
健康推進課長（二宮博文君） 都立広尾病院で出産予定の方の把握という御質問ですが、６月から始めた、みなとプレママ応援事業の中で、アンケートを妊婦の方に書いていただいて、直接電話で確認することをやっております。その中の項目に、どこで出産予定ですかというところも聞いております。実数は今、手元にないのですが、出産月によって、数名、広尾病院での出産予定の方がいらっしゃることはつかんでおります。もちろんその方々が御不安にならないようにということで、適宜相談等の対応ができるようにしているところでございます。
また、これはお母様方からの情報でありますが、基本的に広尾病院がどちらかの病院を調整するという形になるかなと思いますが、転院先の病院によっては出産費用の差が出るところもあります。都立病院が比較的安価というところもございますので、その辺りの補填は、東京都が補填するというようなことは病院から説明を受けているようでございます。
先ほどの御質問にあったとおり、やはりお母様方には不安な材料がいろいろあるかなと思いますので、こういったことにもしっかり区としても寄り添って、対応を進めていきたいなと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 今、妊婦は、自分が
新型コロナウイルス感染症にかかったらどうしようという不安、
新型コロナウイルス感染症の感染のリスクを抱えながら出産に臨まなければならないという不安で、自分と子どもの命をどう守るかということで、本当にすごくつらい状況にあると思うのです。今こういう報道がされていてマスコミがどんどん報道しているので、病院から話も行っているかもしれませんが、そういう形で聞き取りができているのであれば、少し大変かもしれませんが、保健師の方から対象者の方にこちら側から連絡していただいて、不安に思っていることや病院は決まっているかという聞き取りをやっていただけると、すごく安心するのではないかなと思っているのです。
港区も出産費用の補助金を増やしましたから、もしかしたらそこで多くの人は救われるかもしれません。でも、いろいろな状況で、近いところで出産費用が高い病院を使わなければいけないとなったときには、またこの補助額を超える出産費用がかかる病院も区内にはあるわけです。そういう意味も含めて、毎月数名ぐらいいるということであれば、全体で何人ぐらいになるか分かりませんけれど、今の時期、そういうこちらからのアプローチというのはできないでしょうか。
○
健康推進課長（二宮博文君） 安心して港区内で出産していただけるように、もちろんこちらからもアプローチすることは可能でございますので、その人その人の状況を見ながら、対応を進めていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） それぞれ地区総合支所の保健師などの力も借りて、住んでおられるところから一報を入れていただいて、話を聞いていただくと、安心につながります。具体的に実施できる方向でぜひ考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○
高齢者支援課長（
金田耕治郎君） 大変申し訳ございませんが、先ほど高齢者・
障害者施設等の
ＰＣＲ検査の
実施状況について御説明させていただきましたが、一部数字に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。検査の実施件数が111件で、全員陰性であったと御説明いたしましたが、正しくは
ＰＣＲ検査の申請を受け付けた件数が111件で、うち63件を実施し、全て陰性、残り48件がこれから実施予定ということでございます。大変申し訳ございませんが、訂正させていただきます。
○委員長（なかまえ由紀君） 分かりました。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の訂正を聞くと、より進んでいないというのが実態なので、先ほど積極的に働きかけていくということでしたから、本当に力を入れていただきたいと思います。
○委員長（なかまえ由紀君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、
報告事項(1)「港区
地域保健福祉計画等（素案）について」、
報告事項(2)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、
報告事項(3)「第６期港区
障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、
報告事項(4)「港区
基本計画・港区
実施計画（素案）について」の
健康づくり・
保健分野についての質疑を終了し、次回は、生活福祉分野及び地域福祉分野についての質疑を行います。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「発案元第４号
保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、１月22日金曜日、午後１時半からを予定しております。なお、
委員会室は第１
委員会室となりますので、御承知おきください。港区
基本計画等については、先ほどお伝えしましたとおり、次回の委員会では、生活福祉分野及び地域福祉分野についての質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時１４分 閉会...